新型肺炎と経済・金融情勢を考える

3人に1人が中国人中国発の新型肺炎の感染拡大が報じられる中、これが先行きの経済成長に如何なる影響を持つかという試算が各機関で公表されています。出ている数字には幅があるようですが、総じて03年のSARS騒動の時よりも大きそうということで衆目は一致しそうです。確かに、訪日中国人の激減を通じた景気への影響は現実的な問題でしょう。今次パニックの類似例として2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）が思い返されますが、2003年の中国からの訪日外客数は44.8万人であり、現在（2019年は959.4万人）とは比較になりません。ラフなイメージですが日本に遊びに来る外国人客の3人に1人が中国人という現状があります（JNTOの2019年通年データ参照）。サービス収支への影響かかる状況下、インバウンド需要に依存してきた各種産業（特に小売業や宿泊・飲食サービス業）への影響が思い浮かぶところですが、金融市場（とりわけ為替市場）への影響も気にすべき論点があります。例えば、近年、日本の対外経済部門はインバウンド要因で大きく変化しています。国際収支統計におけるサービス収支が概ね均衡状態にあるのはその一例です。サービス収支は2000年代前半には▲4兆円程度の赤字でした。あれから20年が経過し、輸送収支やその他サービス収支の状況は変わっていませんが、旅行収支は大幅な黒字に転化しました（※サービス収支＝輸送収支＋

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