Facebookの怠慢な態度に厳しさを強める欧州

イタリアの公正取引委員会は、Facebookに対して個人データの商用利用についてユーザーに完全に説明できていないことを理由に訴訟に踏み切った。
同時にドイツの裁判所は1月24日、Facebookの個人データとプライバシーの取り扱いに関する問題について消費者団体が国内の裁判所に提訴する権利を認めた。
透明性の欠如
勝訴すれば罰金500万ユーロ（約6億円）となる可能性があるイタリア公正取引委員会による訴訟は、2018年11月にこの規制当局が示した判断に従っている。
そのとき同委員会は、「無料」サービスに登録したことで発生する潜在的な交換価値について、Facebookがユーザーにわかりやすく説明していないことを突き止め、ユーザーの個人情報がどのように商用利用されるかを適切に伝えていないことに対して500万ユーロの罰金を科している。
今回の訴訟に関する広報資料によれば同委員会は、Facebookはホームページから、ある主張 — サービスは「Free and always will be」（ずっと無料）という文言 — が削除されたが、Facebookがユーザーの個人情報でどのように収益を上げているかを「明解かつ直接的に」ユーザーに説明する文章はいまだ見つからないと指摘している。
公正取引委員会は、Facebookの「欺瞞行為」と彼らが呼ぶ活動を禁止し、イタリアのホーム

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