人権侵害の懸念をよそにロンドン警視庁がNEC製の顔認証を導入　

そのリスクに照準を合わせたAI規制計画の一環として、EUの議員たちは個人の権利を守るために顔認証を一時的に使用禁止することを検討している。そうした中、ロンドン警視庁は1月24日、プライバシーの敵となるテクノロジーの配備を開始した。英国の首都でライブの顔認証の運用を始めた。
今回の導入は、ロンドン警視庁とサウスウェールズ警察による複数年の試験を経たものとなる。
議論を呼んでいるテクノロジーの使用は「重罪犯がいそうだと情報機関が考える特定の場所」をターゲットとしている、とロンドン警視庁は話す。
「捜索されている個人、重大な事件を起こして指名手配されている人物の画像からなる専用の『ウォッチリスト』が使われる」と付け加えた。
また、カメラには「明確に標識が付けられ」、運用に専従する警官がこうした取り組みに関するリーフレットを配布する、とも述べた。
「配備にあたって、カメラは通行人をスキャンするためにごく限られた場所にフォーカスする」と書いている。「独立したシステムであるこのテクノロジーは、CCTV（監視カメラ）やボディカメラ、ANPR（自動車ナンバー自動読取装置）などのいかなる画像システムともリンクしていない」
この生体認証システムは、日本のIT・エレクトロニクス大手であるNECが納入した。
プレスリリースで、警視正のNick Ephgrave（ニック・エファグレイブ）氏は、議論が残るテッ

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