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ドコモと三菱総研、自治体の医療費・介護費抑制で協業

NTTドコモと三菱総合研究所(MRI)は1月23日、自治体が保有するデータを使用し、健康寿命を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するというサービスの提供に向けた協業契約を締結した。ドコモはMRIの協力を受け、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進を目指すという。

Source: グノシー経済

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