面倒な出張手配はチャットで丸投げ、出張支援クラウド「ボーダー」が1.5億円調達

ボーダーのメンバー。前列中央が代表取締役の細谷智規氏
出張支援クラウド「BORDER」を開発するボーダーは1月22日、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合（三井住友海上キャピタルが運営）とPKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合（PKSHA Technology Capitalとスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが共同運営）を引受先とした第三者割当増資により、1.5億円を調達したことを明らかにした。
ボーダーは2014年8月の創業。これまでに匿名の個人投資家などから2度に渡って資金調達を実施済みで、今回が3回目の調達となる。
在宅スタッフ×チャットコンシェルジュで手軽に出張手配
BORDERは出張の“手配”と“管理”における課題を1プロダクトで解決する法人向けのサービスだ。
特に中小規模の企業では、出張のたびに総務担当者（出張者本人の場合もあるだろう）が条件に合った航空券やホテルを探して手配することが多い。その作業には一定の工数がかかり、出張の数が増えてくると大きな業務負担となる。
また出張では手配だけでなく「誰がどんな経緯で、どのフライトを選択したのか」「会社内の出張規程を満たしているのか」といったチェックをする管理業務も発生する。総務や経理の担当者は1件ずつ内容を確認してい

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