フェイクニュース対策で新聞協会が意見書「プラットフォーム事業者も対策を」

日本新聞協会は1月20日、総務省に対して意見書を提出。インターネット上のフェイクニュース対策を巡り、情報発信者（報道機関）だけでなく、検索エンジンやSNSを運営するプラットフォーム事業者にも自主的な対策を促すべきだと訴えた。
Source: アドバタイムズ

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