働き方改革後も月240時間以上の労働、約300万人 「部下の残業を抑えるために自分が過重労働した」管理職も

多くの人が長時間労働に苦しんでいます
大企業の残業時間は2019年4月から、原則として月45時間、年間360時間となった。労使の合意があっても、年720時間、複数月の平均は80時間を超えることはできないとされている。違反した場合は6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が課せられることになっている。
労働基準法の定めによる法定労働時間は1日8時間、週40時間だ。上限ぎりぎりである80時間の残業を加えても、月に働けるのは最大約240時間の計算になる。
しかし、総務省統計局の労働力調査の月次調査を見ると、役員を除く雇用者のうち、2019年4月から11月までに月平均240時間以上働いている人は約295万人いることが分かった。働き方改革後も過酷な働き方をしている人が多数いることがわかった。
「働き方改革によって余暇が増えた」わずか17％

Source: キャリコネ

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