Mozillaが70人レイオフ、新製品の立ち上げに遅れ

Mozilla（モジラ）が1月15日、約70人の従業員を解雇したとの情報をTechCrunchは入手した。
Mozillaの会長兼暫定CEOのMitchell Baker（ミッチェル・ベイカー）氏は内部メモで、レイオフ実行に至った具体的な理由として、収益を生むはずだった新製品の展開が遅れていることに言及した。Mozillaはこの決定が英国とフランスの従業員に与える影響も引き続き検討しており、全体の削減人数はさらに増える可能性がある。2018年の時点で、Mozilla Corporationは（はるかに小さいMozilla Foundationとは対照的に）世界中に約1000人の従業員がいると述べた。
「我々の計画では、新しいサブスクリプション製品からの収益を2019年と2020年に計上し、検索以外の事業からの収益を増やす予定だったことを思い出してください」と、ベイカー氏はメモで語っている。「2019年の計画では、新しい収益を生み出す製品の開発と出荷にかかる時間を過小評価していました。2019年のイノベーションのペースも予想外でした。2020年の収益予測ではそれらを踏まえ、より保守的なアプローチの採用を決定しました。また、分相応の暮らしをする、すなわち予見可能な将来において、稼ぐ以上の支出をしないという原則についても合意しました」
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