社福法人間の貸し付け可能に 経営基盤強化で連携―厚労省

厚生労働省は、特別養護老人ホームや保育所などを運営する社会福祉法人（社福）が複数参加し、課題に連携して当たる「社会福祉連携推進法人」（連携法人）制度を創設する方針を決めた。社福の経営基盤を強化し、少子高齢化や社会構造の変化で多様化する福祉ニーズに、対応しやすくするのが目的。これまで認めていなかった社福間の資金貸し付けも、連携法人内であればできるようにする。　通常国会に社会福祉法改正案を提出する。た
Source: グノシー経済

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