FacebookとeBayが英国規制当局の圧力を受け「偽レビュー」の対策強化を誓約

FacebookとeBayは、両プラットフォームで行われている偽レビューによる売買の対応策を強化することを誓約した。これは英国の市場規制当局からの圧力を受けもので、問題の最新事例はFacebook傘下のInstagramで発覚した。
2019年6月、英国の競争・市場庁（CMA）は両社に対して、偽レビューの売買を防止するための努力を強めるよう警告し、「偽あるいは誤解を招くオンラインレビューの活発なマーケットプレイス」の存在を示す「憂慮すべき証拠」を発見したと語った。
当局の推定によると、英国人の4分の3以上がオンラインショッピングの際にレビューの影響を受けており、製品やサービスの評価記事を元に毎年数十億ポンドが費やされている。そしてそれが偽りや誤解を招くレビューの不法取引を助長する結果になっている。
CMAの警告が発行されてから数カ月後、英国の消費者権利団体「Which?」は、問題に関する独自の調査結果を公表し、Facebookが対策の強化を怠っていることを指摘した（eBayには進展があったことを認めた）。
米国時間1月7日、CMAは同団体の調査結果に基づいてFacebookが計188個のグループを削除し、24個のユーザーアカウントを無効にしたことを発表した。一方eBayは、介入後に140人のユーザーを恒久的に停止した。
当局によると、両社とも偽レビュー売買の「発見、調査、対応を改善

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