米国土安全保障省がイランからのサイバー攻撃に備えるよう企業に警告

米国土安全保障省は、イランとの間の緊張の高まりでサイバー攻撃を受ける可能性があるとして、米企業に備えるよう警告を出した。
イランの司令官Qasem Soleimani（ガセム・ソレイマニ）氏殺害から数日たち、政府のサイバー専門諮問機関であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）が出す初の公式勧告だ。米政府はソレイマニ氏が中東にいる米国の人員をターゲットにして殺害している、と非難していた。
イラン指導部の中でナンバー2的な立場にあった司令官ソレイマニ氏は先週金曜日にトランプ大統領が指示したドローン攻撃で殺害された。このドローン攻撃では、イランが支援するイラクの部隊の副司令官Abu Mahdi al-Muhandis（アブ・マフディ・ムハンディス）氏も死亡した。
1月6日の月曜日に掲示された勧告の中で、CISAは「高まる緊張により、米国はサイバーならびに軍事の攻撃を受ける可能性がある。また米国や米国に関係する国に対してイラン以外のところから破壊的なハイブリッド攻撃があることも考えられる」としている。
イランと同盟国は、電話やエネルギーの企業などを戦略的ターゲットに据えた「破壊的で有害なサイバー部隊」を立ち上げ、米国の外交政策方針をしっかりと把握するためにサイバーによるスパイ活動を実行するかもしれない、と当局は話した。

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