M&Aの手数料を徹底解説！ 手数料の種類や相場について

今回は、中小企業のオーナー（株主）が自社を売却する際に発生する主な手数料についてまとめます。
M&Aにおける手数料概要
自社を売却する場合、株式譲渡が最も一般的なストラクチャーですが、外部専門家（アドバイザー）を起用することで、株式譲渡を円滑化することができます。
手数料を支払先別に列挙すると、主に以下の3つが挙げられます。
①会計・税務アドバイザーに支払う手数料
・買い手に求められる資料（税務申告書や決算資料など）の準備
・売却時の税務手続きなど
②法務アドバイザーに支払う手数料
・株式譲渡契約書ドラフト、交渉、締結
・売却時の法的手続きなど
③財務アドバイザーや仲介会社に支払う手数料
・買い手の紹介
・各アドバイザーとの調整をはじめとする取引全体の進行など
これらはアドバイザーを起用しなくても取引を実行できますが、当該取引の適法性や税務適格性を担保するためにはアドバイザー起用が望ましいでしょう。
M&Aで発生する手数料の種類と相場
上記内容に準ずる場合、①②についてはそれぞれ＜数十万円～＞が相場です。もちろん、業務内容を限定することで金額を抑えることはできますが、前述した理由で抑えすぎることはおすすめしません。加えて、買い手が対象企業をデューデリジェンス（Due Diligence、精査）することでアドバイザーへの負担が増える場合は、タイムチャージなどで手数料

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