カリフォルニア州民が個人情報売買を止められる企業ページの一覧

米国カリフォルニアの新しいプライバシー法が発効した。カリフォルニア州民は、ソーシャルネットワークや銀行、クレジット会社などさまざまな企業が集めている自身の個人データをこれまでよりもコントロールできる。1つだけ落とし穴がある。それは企業はこの法律を歓迎していないということ。多くの企業が法律に反対する動きをとった。
カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）では、州民なら誰でも企業が集めた自身についてのデータにアクセスし、コピーを入手することができる。またデータを削除したり、データの売買や収益化をオプトアウト（拒否）する権利も持つ。州レベルのプライバシー法見直しとしては現代では最大のものとなる。州当局はこの法律に違反した企業に対し罰金や制裁を科すことができる。ただし、これは7月からだ。同州で操業する多くのテック大企業がこの法律を遵守する用意ができていないことを考えた時、これはおそらく企業にとって歓迎する点だろう。
欧州のGDPR導入時に、その準備として多くの企業が新しいプライバシールールを作成した。そして消費者がデータにアクセスしたり、広告業者のようなサードパーティーにデータが売却されるのをオプトアウトしたりできる新しいデータポータルを作った。しかしそれらを見つけるのは容易ではない。大半の企業はどこにデータポータルがあるのか明示しておらず、往々にして見つけにくいようプライバシーポ

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