カリフォルニア州消費者プライバシー法が1月1日に発効

議論を呼んだ米国カリフォルニア州のプライバシー法が1月1日に正式に発効する。議会で可決後に署名されて1年半が経った。本人の許可なく個人情報を売りさばく法律軽視のテック企業に鉄槌が下されるまであと6カ月だ。
カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は州レベルの法律で、企業には個人情報を収益化する意図をユーザーに通知する義務を課し、個人には収益化をオプトアウト（拒否）する簡明な手段を与える。
基本的な考え方の概要は以下の通りだ。
企業は、収集する情報、その事業上の目的、データを共有する第三者を開示する義務を負う
企業は、消費者が正式にデータ削除を要求した場合、それに従う義務を負う
消費者は自身の個人データ売却をオプトアウトでき、企業は報復措置として価格やサービスレベルを変更できない
ただし企業は、データ収集の許可を得るために「金銭的インセンティブ」を申し出ることができる
カリフォルニア州当局は、違反に罰金を科す権限を持つ
法律の詳細はここで詳述されているが、企業や規制当局への影響が完全に理解され、また実際に影響が出るまでにはおそらく何年もかかる。とはいえ、直ちに影響を受けることが明らかな業界はパニックに陥っている。
インターネットに頼る著名な企業がCCPAに公然と反対している。企業は「そんな規制は不要だ」と発言するのを注意して避けてきた一方で、この規制は不要だと表明している

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