「育休」とったら正社員に戻れなくなった女性の「意外すぎる結末」

働き手にとって2019年の明るいニュースといえば、ILO（国際労働機関）が「仕事の世界における暴力とハラスメント撤廃条約」を採択し、国内でもパワハラ、セクハラ、マタハラ（妊娠・出産をめぐる嫌がらせ）に対する「ハラスメント規制法」が成立したことだろう。だが、そんな機運に冷水を浴びせるかのような「伏兵」が、関係者に衝撃を与えている。2019年11月のマタハラ事件東京高裁判決だ。契約社員への転換を通じたマタハラ規制の空洞化、録音や記者会見という手立ての封じ込めが「日本の常識」になれば、「ハラスメント規制法」は横腹から穴が空く可能性すら出てきた。
Source: 現代ビジネス

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