内閣府は２５日、男女共同参画をめぐる官公庁や企業の２０１９年の取り組みに関する調査結果を発表した。都道府県の本庁係長相当職に占める女性の割合が前年より減るなど、都道府県の取り組みに遅れが目立った。登用対象の年代の女性が相対的に少ないことが背景にあるとみられる。 都道府県の本庁係長相当職の女性は前年比０．４ポイント減の２２．２％で、２０年度末に３０％との目標の達成は難しい状況。本庁課長補佐相当職は０
Source: グノシー経済
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都道府県係長職で減 19年の女性割合―内閣府調査
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