宅配便の再配達率は15.2%（2019年10月調査）、前年同月比0.3ポイントの減少

国土交通省は12月21日、2019年10月における宅配便の再配達率が15.2%だったと発表した。都市部、都市近郊部、地方とも2018年12月に比べて再配達率は下回っており、再配達した個数は同1069個の減少。2018年10月における宅配便の再配達率は15.5%だったため、前年同月比0.3ポイント減となった。
2019年10月の調査結果によると、対象エリアにおける宅配便の総取扱個数は240万7739個。このうち再配達数は36万4898個だった。

2019年10月における宅配便の再配達率
国交省が実施している「宅配便再配達実態調査」は、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことにより、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握することで、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供など取り組み結果を明らかにするための、基礎資料を得るために実施している。
毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。今年10月の調査は10月1～31日に実施した。
国交省は2017年10月から年2回（4月と10月）、宅配便の再配達率のサンプル調査を行っている。調査は2019年10月度で5回目となる。
2018年1月に総合

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