金融庁がついに、「議決権行使助言会社」にメスを入れる。2019年12月11日に開催した「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」で議決権行使助言会社(以下、助言会社)に対して、日本拠点における人員などの体制を整備や利益相反管理体制の整備、助言策定プロセスの具体的に公表などを求めた。
「議決権行使助言会社」とは、機関投資家に対して、上場会社各社の株主総会議案の議決権行使における「賛成」「反対
Source: グノシー経済
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「議決権行使助言会社」に規制の網 寡占状態「不透明」なアドバイスにメス(鷲尾香一)
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