非上場スタートアップへの投資機会を増やす米証券取引委員会の提案

このところ非上場企業の数が増え続けており、しかも彼らはこれまでよりも長く非上場を続けている。以前ならGoogleやAmazonのような企業の成長から利益を得たであろう公開市場の株主は、今や仲間はずれだ。米国証券取引委員会（Securities & Exchange Commission、SEC）は、この現状を危惧している。そこで、なんとかしなくてはいけないとSECは考えた。
SECは米国時間12月18日、富裕投資家などの「認定投資家」（Accredited Investor）の定義と、投資企業などの「適格機関購入者」（Qualified Institutional Buyer）の定義を変えて、非公開資本市場で投資できる人や機関の種類を増やそうという提案を行った。非公開資本市場とは、非上場のスタートアップやヘッジファンド、ベンチャーファンド、プライベート・エクイティ（非上場株）ファンドなどのことだ。それで何がどう変わるのか？現状のSECの定義では、認定投資家は100万ドル以上の流動資産を持ち、年収が20万ドル以上の人を対象とする。
今回のSECの提案では、エントリーレベルの株式ブローカーのライセンスや、認定教育機関が発行した信用証明書を持つ投資家が非公開株に投資できるようにする。また現在のSECの富裕基準を満たさなくても十分な知識のあるファンドの社員や、管理している資産が50

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