ギグワーカーの財務管理を支援するフィンテックアプリのPortifyが約10億円調達

Portify（ポーティファイ）は、英国ロンドンのフィンテックスタートアップで、ギグワーカーなどの柔軟に働く現代の「自営業者」に財務管理を支援するアプリや金融商品を提供している。同社は、シリーズAで700万ポンド（約10億円）を調達した。1年前にはシードで130万ポンド（約1億9000万円）を調達している。
今回のラウンドはRedalpineがリードした。RedalpineはN26、Taxfix、Finiataなどにもアーリーインベスターとして投資している。既存の投資家からはKindredとEntrepreneur First（EF）が参加した。
PortifyはEFの卒業生でCEOのSho Sugihara（ショウ・スギハラ）氏とCTOであるChris Butcher（クリス・ブッチャー）氏が2017年5月に創業した。経済的に不安定な形態で働く労働者が直面する問題に立ち向かう。柔軟な働き方をする、いわゆるギグエコノミーの労働者、商店やクリエイティブ業界などの自営業者が対象だ。
同社は、モバイルアプリからアクセス可能な独自の金融商品を多数提供する。また、オープンバンキングを利用して、現在の資産・負債・収入に関する情報を提供し、短期および長期の財務計画を支援する。最近まで、同社のマーケティング・営業戦略は主にB2B2Cで、Deliverooなどのギグエコノミープラットフォームとのパー

リンク元