税制改正の大枠固まる、5G促進や一人親支援など柱に

自民・公明の与党は、次世代の通信規格＝５Ｇの導入促進や、未婚の一人親の支援制度など、来年度の税制改正の大枠を固めました。
　来年度の税制改正の焦点のひとつ、５Ｇの導入促進では、来年度から２年間、投資する金額の１５％を法人税から控除する方向です。
　「できるだけ早く（５Ｇの）新しいインフラが出来上がるように、背中を押すということであります。１５％の税額控除ないし３０％の特別償却。これは事業者が選択で
Source: グノシー経済

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