インドが政府による個人データアクセスを可能にする新法案を提案

インドは、企業が市民の個人データを収集・処理する前に市民の同意を得ることを義務付ける新ルールを提案した。しかし同時に新法案では、企業はユーザーの「個人的ではない」データを政府に提出しなければならない、とされている。主権とより大きな公共の利益に対応するために国民に適用される法律を回避することで、政府は同意なしで市民のあらゆるデータを収集する権力を持つことになる。
コピーが火曜日（10月10日）にリークされた「個人データ保護法案2019」で提案されている新ルールでは、「インドの統治と高潔さ、国家の安全、他国との友好、治安のためであれば政府機関は法律の適用が免除される」となっている。
今後議会で議論されるが、この法案が通れば10年以上前に草案され物議を醸しているいくつかの法律に何も変更が加わらないことになる。
そのほかのルールでは、より良いガバナンスのために政府が「データ受託者またはデータプロセッサー」に「匿名化された」「個人的でないデータ」を提出するよう依頼できることを保証している。
先週の閣議で決まり、まだ一般には正式公開されていない新法律は、 Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）、 Twitter（ツイッター）、ByteDance（バイトダンス）のTikTok（ティックトック）、すでにインドで規制当局の厳しい目が向けられているその他の企業にとって新たな難題と

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