事業承継における税制優遇について！ 従来の税制と特例の変更点も紹介

経営者が後継者に経営を譲る際、相続税や贈与税の負担などの問題があります。
今回は、円滑に事業承継を行うための、事業承継税制について解説をしていきます。
事業承継税制とはどのような制度なのか？
（1）事業承継とは
事業承継とは、経営者から後継者へ経営権を移譲することを指し、代替わりとも呼ばれます。
（2）事業承継税制とは
事業承継税制は、一定の要件を満たす場合に相続税・贈与税の納税を猶予・免除するという制度です。
税制改正での事業承継税制の改正点
2008年に創設されて以来、複数の改正が行われてきましたが、さらなる利便性を追求し、2018年の「平成30年度税制改正」において、特例納税猶予制度（以下“特例制度”）が新たに創設されました。これにより、従来からの制度である一般納税猶予制度（以下“一般制度”）と、期間限定である特例制度と、2つの制度が選択できるようになったのです。
（1）特例制度の概要
2018年4月1日から2023年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された事業承継計画について都道府県知事の事前確認を受け、2018年1月1日から2027年12月31日までの10年間に相続遺贈・贈与された場合に受けることができる期間限定の制度です。
（2）一般制度と特例制度の相違点
一般制度と特例制度の相違点を表にまとめました。表のとおり、特例制度は一般制度よりも

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