ファーウェイが同社製品購入の禁止は「違憲」として米通信委を提訴

Huawei（ファーウェイ）は5日、米連邦通信委員会（FCC）を提訴したと発表した。Universal Service Fund（USF）からの補助金で通信会社がファーウェイとZTEの通信機器を購入することを禁じる決定の撤回を求めている。
85億ドル（約9200億円）のUSFは、特に地方における通信インフラ整備のための機器購入を援助するものだ。ファーウェイは、11月22日に承認されたFCCによる購入禁止措置を無効にすることを第5巡回区連邦控訴裁判所に求めている。
中小の通信会社は、信頼でき、また安いとしてファーウェイとZTEの機器を購入している。ロイター通信の報道によると、一部の通信会社は代替としてNokia（ノキア）とEricsson（エリクソン）の機器を検討中だが、それらの価格は競争力がさほどあるものではない。
今日深圳市であった記者会見で、この訴訟を担当するファーウェイの主任弁護士Glen Nager（グレン・ナジ）氏は、禁止措置はFCCの権限を超え、違憲だと主張した。「国家の安全を脅かすものとして非難する前に、証拠や証人をなどによる反論の機会をファーウェイに与えず、公正で中立的な公聴会のプロセスもなかった」と述べた。
ファーウェイの最高法務責任者、宋柳平氏はFCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長や他の委員は、ファーウェイが安全上の脅威であるという主張の根拠を示して

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