「処遇改善」必要8割 公明の幼保無償化調査中間報告

公明党は６日、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査の中間報告を発表した。保育料を「変えていない」と答える事業者は約９割に上る一方、保育の質を向上させるため、保育士らの「処遇改善」が必要との回答が８割を超えた。２０日までの調査に基づく最終報告を年明けに公表し、今後の政策に生かす考えだ。
　１１月１１日から始めた調査は党所属の全議員計約３千人が施設の利用者や事業者にアンケートし、制度の課題を把握する
Source: グノシー経済

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