電力・ガス課税、軽減へ 自治体影響踏まえ規模調整―政府・与党

政府・与党は２９日、電力・ガス事業者に対する法人事業税（都道府県税）の課税方式を一部見直す方向で調整に入った。これまでは地域独占を理由に税負担を重くしてきたが、小売り自由化で新規参入が進む大口需要向けについて、他業種と同じ課税方式に変更して軽減する方針。都道府県の減収規模は１００億円程度になる見通し。地方側は現行制度の維持を主張しており、政府・与党は２０２０年度税制改正に向け、具体的な見直し規模や
Source: グノシー経済

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