事業譲渡によって従業員の待遇はどうなる？ 労働契約や退職金について解説

事業譲渡はM&Aの枠組みのひとつで、会社の事業を第三者に譲渡（売却）することです。その際には、当然ですがそこで働く従業員の待遇や労働条件にも、さまざまな変化が起こります。事業譲渡が行われたとき、従業員の待遇にどのような影響があるのかをみていきましょう。
事業譲渡における従業員の待遇について
事業譲渡の場合、譲渡される事業で働く従業員の雇用契約は、基本的に事業を譲り受ける企業へは引き継がれません。従業員は、あらためて譲受企業（譲渡される企業）との間で雇用契約を結ぶことになります。
このときの待遇や労働条件は、譲渡する企業と譲受企業の間での合意内容によりますが、新たな雇用契約には両社の合意だけでなく、従業員からも個別に同意を得なくてはなりません。
譲渡された事業は基本的にはそのまま継続され、従業員の仕事内容もこれまでと同じであることがほとんどなので、新たな雇用契約でも給与、就業時間、就業場所などの労働条件は、事業譲渡前と同じ内容で結ぶのが一般的です。
通常、その事業に関わる従業員は、事業を行う別会社に籍を移す“転籍”という形をとることが多いですが、譲渡する企業では“退職”、譲受企業では“再雇用”の手続きを行い、前後の雇用契約に関連性をもたせない形をとることもあります。
事業譲渡の影響で従業員が退職する場合
事業譲渡では従業員の雇用契約は引き継がれないため、手続きのなかで個別の

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