老人ホームや保育園などを運営する「社会福祉法人」の経営透明化に向けて導入が決まっていた「会計監査」の義務付けが、大幅に先送りされる見通しだ。収益が苦しい社会福祉法人に監査の手間をかけるのは問題だという業界側や国会議員の意向に沿った措置とみられるが、老人ホームなどを利用する市民からすれば、決算書に外部の監査すら受けていない法人に人生を託するのは大いに不安だ。
Source: 現代ビジネス
スポンサーリンク
「社会福祉法人」相次ぐ破綻…それでも会計監査「先送り」の違和感
経済ニュース
コメント