海外拡大意欲、リーマン以来の低水準 米中摩擦で国内も慎重―協力銀

国際協力銀行は２７日、２０１９年度の国内製造業の海外投資に関するアンケート調査結果を発表した。今後３年程度で海外事業を拡大・強化すると答えた企業は７１．４％と、前年度から４．２ポイント低下。米中貿易摩擦など海外経済の先行き不透明感が拭えず、リーマン・ショック直後の２００９年度以来の低水準となった。　国内事業の拡大・強化の意向も４２．８％と、３．１ポイント低下。世界経済の不透明感は国内投資にも慎重な
Source: グノシー経済

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