政府が１２月上旬にもまとめる経済対策の一環として、社会福祉施設の被災情報を国が直接把握し、迅速に対応できるようにする新システムを構築することが２３日、分かった。全国に約７９００施設ある介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などが対象となる。経済対策にはこのほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代にあたる「ポスト５Ｇ」の技術開発促進に向けた基金創設などを盛り込む。
必要な経費は年内に決める
Source: グノシー経済
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特養ホームの被害、国が直接把握 経済対策で新システムを構築
経済ニュース
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