政府からUberへのデータ開示要請が2018年に急増、透明性レポートで指摘

Uber（ウーバー）は、米国とカナダの当局からの乗客についてのデータ開示要請が過去1年間に急増したことを明らかにした。11月20日に発表された年次透明性レポートによると、法執行機関が2018年にユーザーのデータ開示を要請した件数は前年から27％増加した。増加の要因は部分的には事業規模が大きくなったためだが、Uber顧客のデータにアクセスしようと政府の「関心が増大した」ことも影響しているとUberは指摘する。
2018年には、米政府からユーザー2万1913人について3825件のデータ開示要請があり、72％のケースでデータを開示した。その前の年はユーザー1万7181人について2940件の要請で、データ開示は2018年よりわずかに高い73％だった。カナダ当局からは2018年にユーザー593人について161件の開示要請があった。
5月に株式公開し、それ以前の企業価値は820億ドル（約8兆9000億円）だったUberは、ユーザーのデータ開示要請の増加は悩みのタネとなっていると話した。「規制や治安義務を遵守しながら消費者のプライバシーを守るという責務は、毎年増え続けている政府からのデータ開示要請により、ますます複雑で困難なものとなっている」とUberでグローバルプライバシーとセキュリティを担当するUttara Sivaram（ウッタラ・シヴァラム）氏は述べた。
Uberはまた、ユーザー3400

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