リーガルテックでオンラインでの紛争解決を目指すODR事業者協会が発足

一般社団法人ODR事業者協会は11月20日、同協会の発足会見を都内で開催した。ODRとは、Online Dispute Resolutionの略で、日本語に訳すとオンライン紛争解決のこと。
ざっくりいうと、弁護士に相談しても賠償金や和解金よりも弁護士費用のほうが高額になり、判決や和解までに時間のかかる訴訟を、裁判以外の方法で短期かつ低額で解決する方法のこと。海外では欧米を中心にODRが進んでおり、離婚を専門にしたWevorceやさまざまな問題をオンラインで解決するPeopleClaimなどの民間サービスがある。
東京弁護士会所属でレアラ取締役の大橋良二氏
日本では欧米などに比べて訴訟の数自体が少なく、弁護士に相談するというハードルも高いのが現状だ。弁護士ドットコムが集計したデータによると、法律トラブルに遭遇しても弁護士に相談して裁判などを起こす割合は2割と少なく、多くの人は時間的、金銭的な制約で泣き寝入りするケースが多い。同協会は、ODRを普及させることによって泣き寝入りしている8割の当事者の問題を解決することを目指す。
ODRでは、個人や企業が申し立てを行ったあと相手方の個人や企業が応諾すると、同協会が選抜した弁護士資格を持つ調停人（一部例外あり）が、双方の意見を聞いて調停に乗り出すという仕組みだ。調停にかかる費用などは賛助会員などから徴収するため、申し立てた側も応諾した側の基本

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