Twitterが正式に政治広告を禁止

2週間前にTwitterが発表した政治広告禁止措置が発効した。ルールは驚くほどシンプルだ。シンプルすぎるかもしれない。定義に該当する政治的コンテンツは今後広告宣伝できない。候補者、政党、政府、政府職員、PACs（政治行動委員会。米国の選挙における政治資金管理団体）、非営利の政治団体は、コンテンツの広告宣伝が一切禁止される。
Twitterの方針の背後にある考え方は「政治的なメッセージを届けたいなら金に頼るのではなくその内容で訴える必要がある」。これは反論が難しい（Facebookは反論するだろう）。 新ルールは世界中すべての広告に適用される。
Twitterは政治的コンテンツをすべて禁止するのではなく、有料広告に限って禁止する点をまず明確にしておきたい。あらゆるトピックは同等に扱われ、Twitterのユーザーは個人・組織を問わず以前と同じく自身の目的を追求できる。
簡潔なルール説明の中で、Twitterは「政治的コンテンツ」とは何かを明らかにした。
政治的コンテンツは、候補者、政党、選出・任命された政府職員、選挙、住民投票、投票方法、立法、規制、指令、判決に関するコンテンツと定義される。
禁止されるのは、
政治的コンテンツに関する広告並びに投票の呼びかけ、金銭的支援の勧誘、以上の政治的コンテンツへ賛成・反対を表明すること。
極めて簡明にみえる。政治的広告の禁止を始める時には賛否両論

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