政府・与党、電力課税の全面見直しは見送り 地方は堅持要望

政府・与党は、２０２０年度税制改正の焦点の一つである、電力会社に対する地方税の法人事業税の課税方式について、全面的な見直しは見送る方向で調整に入った。電気を供給する「送配電部門」は現行方式を維持する。見直しを求める経済産業省に対し、大幅な税収減を懸念する地方側は発電や小売り部門も含めて事業全体で現行制度の維持を求めており、今後も対立は続く見込みだ。　電力会社に対する同税の課税方式見直しは、経産省が
Source: グノシー経済

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