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ポスト資本主義のブランディング〜ウェブ3.0時代の価値共創〜

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ポスト資本主義社会のあり方が議論されるようになり、またGDPR(一般データ保護規則)(※1)の制定などインターネット社会が大きな転換点を迎える中で、ブランディングと価値共創はどうなっていくのか?インフォバーン(※2)CVOの小林弘人氏に話を聞きました。


インフォバーンCVOの小林弘人氏(右)、電通の小西圭介氏(左)


ポストGDPRのデジタル社会の動向は?

小西:小林さんには、ぜひ一度、話を伺いたいと以前から思っていました。今回は、「共創の時代のブランディング」連載企画の最終回として、「ウェブ3.0(※3)時代の価値共創」というテーマでご意見を聞かせてください。

小林さんが1990年代に日本版の初代編集長をされていたメディア「WIRED」は、われわれの世代にとっては新たなインターネット時代のカルチャーの先導者というか、時代の熱狂を伝え、読者や社会の価値観を変えるような大きな影響力を持っていました。小林さんは、現在の成熟・進化したインターネットの状況をどのように捉えていますか。

小林:アメリカの連邦議会がインターネットの商業接続を許可したのが1992年で、93年に米国で「WIRED」が創刊されました。翌94年に郵政省(現・総務省)がインターネットの商用接続をわが国でも認可し、その年に日本版を立ち上げましたが、当時は、インターネットが

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