財務省の財政制度分科会（平成30年10月24日開催）において防衛予算に関しても討議されまた。その資料を財務省がHPで公開しています。
Wikipedia：編集部
引き続きこれについて重要な指摘とその解説を行います。これで最終回です。
装備品の効率的な調達等に向けた取組み（P65）
財政制度等審議会財政制度分科会（平成28年10月20日）資料より
国内産業の組織再編・連携
✓ 「防衛生産・技術基盤戦略」では、「我が国防衛産業組織の特徴としては、欧米のような巨大な防衛専業企業が存在せず、また、企業の中での防衛事業のシェアは総じて低く、企業の経営トップへの影響力は一般的に少ない状況にあり、欧米諸国と比べて、企業の再編も進んでいない」とし、「事業連携、部門統合等の産業組織再編・連携は有効な手段」と指摘。
✓ また、同戦略において、「防衛装備品の生産は、その特殊性から、技術と資本について、相当の蓄積を必要とする」ため、類似の機能を有する複数の企業が入札で争うことで双方の企業が疲弊し、「防衛生産・技術基盤の弱体化が生じうる」と指摘。このため、「企業の『強み』を結集できるような企業選定方式の導入や、複数年一括契約による契約対象企業の絞り込み等の契約制度の運用を含め、産業組織の適正化を検討する」と記載。
✓ したがって、まず、非競争・非効率的な調達がこうした組織再編を阻害することのないよう、機会の
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財政制度分科会（平成30年10月）の防衛予算に関する資料を読む(12)
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