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楽天・三木谷社長が配送面で「大きな投資を用意している」。独自配送サービスで人口カバー率年内6割をめざす方針
マーケティング最新楽天の三木谷浩史会長兼社長は11月7日に開いた2019年1-9月期（第3四半期）決算説明会で、2019年以内に楽天独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」の対象地域を6割まで引き上げるため「大きな投資を用意している」と明かした。
楽天は10月31日、「Rakuten EXPRESS」の対象地域を北海道と熊本県の一部地域へ拡大したと発表。配送エリアは現在、13都府県、人口カバー率は約36.5%。残り2か月足らずで25%ほど対象地域を広げる必要がある。三木谷会長兼社長は具体的な投資内容については言及を避けた。
楽天の物流施設の拡充とラストワンマイルの拡大に関する計画（画像は楽天が発表した決算説明会資料から編集部がキャプチャ）
「Rakuten EXPRESS」は楽天が運営する配送サービス。楽天グループで日用品や生活用品のECを展開する「Rakuten24」の直販店舗、書籍やDVDなどを扱う「楽天ブックス」、ファッションECサイト「Rakuten BRAND AVENUE」、「楽天市場」の出店店舗を対象とする物流サービス「楽天スーパーロジスティクス」の一部荷物を配送している。
再配達は24時まで時間指定に対応。住宅敷地内で荷物の置き場所を指定できる「置き配」にも対応している。
物流拠点とラストワンマイルを拡大し、楽天独自の配送ネットワーク「ワンデリバリー」構想
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