ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。
その報告書では、いくつかのシナリオで2050年のNZ経済を予想している。2050年までのベースラインの平均成長率を2.2%とすると、2050年にCO2排出を（農業を除いて）実質ゼロにするEnergy ZNEシナリオでは1.5％となり、成長率が年平均0.7％ポイント下がる。
温室効果ガス削減による成長率の低下
これによって2050年の家計の可処分所得は、ベースラインに比べて20％以上低下する。現在のNZの政策（50％削減）に比べても、Energy ZNEシナリオでは17％下がる。
2050年の可処分所得の低下
エネルギー価格の上昇は所得とは無関係に一定率ですべての家庭が負担する「課税」なので、逆進性が強い。家計消費を所得階層(quintile)ごとに見ると、最低の所得階層では3.1％下がるが、最高の所得階層では0.5％しか影響がない。
「排出ゼロ」による所得階層別の家計消費の低下
NZでは家畜由来のメタンが温室効果ガスの35％を占める特殊性があるが、それを除くと日本とは大きく違わないだろう。Energy ZNEシナリオでは95％の自動車を電気自動車にし、98％の電源を
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「温室効果ガス排出ゼロ」の国民負担は重い
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