ドイツでは目下、極右派の台頭が大きな政治問題となっている。旧東独ザクセン=アンハルト州の都市ハレ（Halle）で先月9日、27歳のドイツ人、シュテファン・Bがユダヤ教のシナゴーグ（会堂）を襲撃する事件が発生し、犯行現場にいた女性と近くの店にいた男性が射殺された。多くのドイツ国民はシナゴークへの襲撃事件に衝撃を受けたばかりだ（「ユダヤ人を標的：旧東独でシナゴーグ襲撃事件」2019年10月11日参考）。
「極左団体アンティファ」（「大紀元」日本語版2019年11月6日掲載から）
ドイツ連邦政府は先週、反極右対策として9項目からなる対策パケットを決定した。その中には、武器法の強化、予防対策の強化、ネットでの憎悪・扇動に対する継続した監視体制などだ。同時に、ドイツ16の連邦州に広がっている民間の自警団（Burgerwehren）の存在について、治安関係者は、「彼らは公式の警察隊ではない。極右への潜在的予備軍だ」と受け取り、対策を検討している。
極右派の台頭はドイツだけに見られるのではなく、米国、ニュージランドなど世界各地で広がっている。反難民・移民、反ユダヤ主義、外国人排斥などを掲げ、銃乱射テロ事件を引き起こしている。
関心が極右の動向に注がれ出したが、ここにきて極左組織「アンティファ」の拡大に警戒を呼び掛ける声が高まってきた。海外中国メディア「大紀元」は6日、「極左団体『アンティファ』、
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立憲議員も歓迎？極左「アンティファ」が日本にも
経済ニュース
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