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公開シンポ「社外役員の急増で取締役会は変わったのか」
経済ニュース本日は11月末に開催されますシンポの告知でございます。来る11月29日、大阪弁護士会と日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークとの共催によりまして、「社外役員の急増で取締役会は変わったのか？」と題する公開シンポジウムを下記要領にて開催いたします。パネリストは大規模企業や中規模企業で社外取締役、社外監査役を務めておられる企業実務家、法曹の皆様です。ガバナンス・ネットワークの理事長である牛島理事長にも登壇いただきます。開催の趣旨およびパネリストのメンバーは左のチラシをご参照ください。私も司会（モデレータ）を務めさせていただきます。
日時 2019年11月29日（金）午後2時～5時
場所 大阪弁護士会館2階ホール 定員200名程度
10月2日の日経ニュースによりますと、全取締役に占める社外取締役の比率は今年初めて3割を突破したそうで、とりわけ女性役員も1000人を上回ったそうです。秋の臨時国会に提出された会社法改正法案でも、（公開大会社について）社外取締役の義務化が盛り込まれています。さらに、経産省ＣＧＳ研究会が策定した「グループガバナンス実務指針」では、企業の有事における社外役員の活躍が要請されています。
たしかに社外取締役の数も増え、また社外監査役に期待される役割なども明確になってきました。しかし、本当に企業統治改革のもとで期待される役割を果たしているのでしょうか？また、企業側
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