戦後長らく日米安全保障体制は、右からも左からも「不平等条約」の批判にさらされてきた。安保条約に基づいて締結された日米地位協定が在日米軍将兵に過剰なまでの特権的な地位を付与していることに対する怨嗟（えんさ）の声は、今なお根強い。そこに今度は、ドナルド・トランプ米大統領からの「不公平」批判である。
2018年6月7日、ワシントンD.C.で行われた日米首脳会談（官邸サイトより：編集部）
曰く「米国は日本を守る義務があるのに、日本は米国を守る義務がない」。もちろん、在日米軍を支える我が国の負担は莫大で、そこから得られる米国の戦略的な利益は決して小さくなく、日米同盟関係はトランプ大統領が指摘するほど単純なものではない。しかし私は、大統領の疑問はシンプルだが、正鵠（せいこく）を射た指摘だと思っている。
たしかに、日米安全保障条約第5条によれば、我が国は「日本の施政の下にある領域」への武力攻撃に対してしか日米共同防衛の義務を負わない。じつは、米国が結んでいる同盟において、このような「不公平」な構造になっているのは日米安保条約のみである。たとえば、NATO（北大西洋）条約では、「欧州および北米」における武力攻撃に加盟国が共同対処すると明記されているし、アジアの同盟である米韓、米比、米豪においても「太平洋地域」における武力攻撃に対し締約国が共同で対処すると規定されている。いずれも「相互防衛条約」なの
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今こそ、日米同盟の「構造改革」が必要だ
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