MMT理論は、従来の積極財政の別表現に過ぎぬのでは？

米国で論争となり日本でも中野剛志氏等が盛んに喧伝し話題となったMMT（現代貨幣理論）については、まだ評価が定まっていない感がある。
MMTの提唱者として知られるステファニー・ケルトン教授（公式サイトより：編集部）
先月30日には、無所属の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が開かれ、減税財源策として再びMMTが注目を集める可能性も出てきた。
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MMT主張の要旨は、「日本や米国のように『通貨主権』を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である」という事のようだ。
従来の積極財政論とMMTを分かつのは、前者が経済成長を経ての財政改善を一応想定している事だろう。平成の田沼意次こと亀井静香氏ですらその点は押さえていた・・・否、亀井さんは少し怪しかった。十数年前に亀井氏応援のオフ会に参加した際、筆者が公共事業の次を語るべきでは？　と水を向けたところ、結局亀井氏は合点の行かぬ表情をしたまま帰って行った。
亀井静香氏（Wikipediaより：編集部）
亀井氏の事はともかく、大方の積極財政論者は、景気回復を経ての財政改善を少なくとも建前としては一応想定

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