首里城出火原因：地元紙が玉城県政に“忖度”せず報じるか注目

首里城の火災から2日目となった昨日（11月1日）は、今後を占う上でいくつかポイントとなる動きがあった。
まずは再建に要する財政的な問題だが、菅官房長官が玉城知事と会談し、その席で「政府として財政措置も含めて、やれることはすべてやる」と述べるなど、かなり前向きな姿勢を示した（出典：NHKニュース）。
NHKニュースより引用
意外なほど早く国が財政負担に前向き
昨日のエントリーで書いたように、焼失した建物は、バブル期を挟んで建設が進められたことなど時代背景が異なり、経済・財政事情は当然いまの方が苦しい。それでも国として意外なほど早く、火災直後に決然とした姿勢を示したのは、やはり知事選や国政選で与党がことごとく破れ、県民感情を少しでも和らげたいという政治的思惑はあるはずだ。
ちなみに、国と沖縄の負担割合や保険の有無など重要な情報が当初出てこなかったが、琉球新報によれば2月に県に管理を移管した際に「小規模な修繕は県が、大規模な修繕は国が担う」との取り決めがなされていたようだ。
政府側の前のめりな姿勢はそうした契約的な根拠もあったのかと得心はするが、しかし、27年前の建設時に使われた台湾製のひのきはその後、「伐採が禁じられたことから在庫も30年前に比べて少なくなっていて、金額は5倍から10倍」（NHKニュース）だという。資材ひとつをとっても、見通しは厳しく、昨日述べたような民間マネーの多角的

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