パワハラ対策実践編：実態のわかるアンケートづくりにはコツがある

総論
今年5月、企業にパワハラ防止を義務付ける女性活躍推進法・労働施策総合推進法が成立して以降、テレビ、新聞、その他あらゆるメディアで「パワハラ」（パワーハラスメント）というワードを頻繁に目にするようになりました。
早ければ、大企業においては来年2020年6月にもパワハラを防ぐための措置などパワハラ対策が義務付けられることになり、中小企業においても2022年４月には義務づけられる見通しとなっています。
（関連記事：パワハラ防止法施行へ：やっぱり社内相談窓口が重要なワケ）
写真AC
もはや「ウチはパワハラなんて大丈夫だ。」等と暢気なことはもう言ってはいられません。企業としては先ずは自社のパワハラの実態を把握するところから始めなければなりませんが、これが意外と困難な作業で頭を悩ますところです。
一般的には社内アンケートを実施する例が多いのですが、パワハラの実態把握のためのアンケートには実はコツがあります。
また、パワハラ対策として社内相談窓口の設置が有用であるとされていますが、現状、社内相談窓口がない企業もまだまだ多いです。
そこで、今回は、①パワハラ実態把握のためのアンケートのコツ、及び②社内にパワハラ相談窓口がない場合の対応について考えてみたいと思います。
① パワハラ実態把握のためのアンケートのコツ
1  アンケート実施に関するコツ
そもそも、パワハラの実態調査アンケートに回答す

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