有馬純 東京大学公共政策大学院教授
チリの暴動が大変な事態になっている。首都サンチアゴの地下鉄運賃引き上げをきっかけにした反政府デモが全国に波及し、デモ隊と警官との衝突等により、24日までに死者が18人に上っている。燃えるバスや催涙ガス、警官に投石するデモ隊の写真を見ていると、2018年秋～2019年初頭にフランスを席巻したイエローベストを想起させる。
チリは南米で最も政治・経済が安定した国と言われ、治安も良好とされてきた。騒乱が起きる前の週、ピニエラ大統領は外国プレスとのインタビューで「民主主義が根付き、経済が安定的に拡大しているチリは南米のオアシスのような存在」と誇らしげに語っていたほどだ。
今回の暴動の背景にはチリの所得格差と生活費上昇という構造的問題があり、それが地下鉄運賃の4％引き上げによって一気に爆発したといわれている。ピニエラ大統領はデモ鎮静化を図るため、地下鉄運賃の値上げ撤回のみならず、最低賃金の上昇、基礎年金の支払額引き上げ、高所得者課税の引き上げ、予定されていた電力料金の引き上げの撤回等の対策を打ち出したのもそれが背景だ。
しかし暴動が沈静化するかどうかは未知数である。チリは11月のAPECサミット、12月のCOP25の主催国である。かくいう筆者もCOP25に2週目から参加することになっている。それだけにチリの今後の動向には強い関心を持っている。
チリ暴動に関
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