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経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないと考えている【ガートナー ジャパン調査】
マーケティング最新ガートナー ジャパンは10月23日、経営トップの9割がIT部門はビジネスの拡大に寄与していないという調査結果を発表した。
IT部門の多くは一般的に社内でコストセンターと見なされ、ビジネス価値を高める組織だとは認識されていない結果となった。
調査は2019年5月、日本のIT部門の部長職以上を対象に実施した。
「ITリーダー自身は、経営トップがIT部門をどのように位置付けていると考えているか」と尋ねたところ、経営トップの9割がIT部門をビジネスのバックアップ組織（サポート役）と見ており、ビジネスの拡大に不可欠な存在（リード役）とは見ていない実態が浮き彫りとなった。
一方、少数ではあるものの、経営トップがIT部門をビジネスの拡大に不可欠な組織と見ている企業も存在している。
「ビジネスのサポート役である」と回答した企業の内訳では、「なくてはならない重要な存在」と回答した割合は49%だった。
一方で「バックアップはするが、その貢献度は高いとは言えない」が19%、「コストセンターと見なされ、コスト削減要求が多い」が22%となっている。
経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているかについて
調査は2019年5月、年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に実施した。有効回答企業数は300社で、「経営トップは自社のIT部門をどのように位置付けているか」
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