衆院議院運営委員会は２９日の理事会で、大企業に社外取締役の設置を義務付けることなどを柱とする会社法改正案について、３１日の本会議で趣旨説明と質疑を行うことを決めた。 社外取締役は多くの企業で導入されているが、法律に明記することで投資家に企業統治の強化をアピールするのが狙い。改正案はまた、大企業の取締役報酬について、現金か株式かなどの概要の開示を取締役会に義務付けることなどを盛り込んでいる。
Source: グノシー経済
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会社法改正案、31日審議入り=衆院
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