企業に社員の安否確認サービスを提供するBase Operationsが1億円超を調達

2017年にメキシコのプエブラを破壊的地震が襲ったとき、衝撃波はメキシコシティーに届き、この国の首都と近郊都市の建物を破壊した。その時、公共と民間それぞれの救急サービスが素早く行動を起こした。
当地で事業を営む多国籍企業にとって、社内のサポートサービスを試されるときだった。それは多国籍企業が外国人社員に対して必要とされる「注意義務」に合致したサービスでなければならない。社員の安全を確保するために守らなくてはならない最低限の基準だ。
メキシコシティー地震の後、フォーチュン500の保険会社中、少なくとも1社でそのサービスが欠けていた。全社員と連絡をとり全員の安否を確認するまでに2週間かかった。そこでその会社は、ワシントン拠点のスタートアップであるBase Operationsに、もっといい方法がないかと尋ねた。
安全・危機管理コンサルタントのCory Siskind（コリー・シスキンド）氏が設立した同社は、さまざまなネットサービスとモバイルアプリを駆使して、顧客企業とその社員に安全に関する最新情報を提供する。件の保険会社はBase Operationsのチェックイン機構がどのように機能するかを自然災害の模擬実験で試してみた。シスキンド氏によると、Base Operationsは社員の80%の居場所を2日以内に突き止めた。社員の半数以上が最初の24時間以内にチェックインした。
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