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2020年ネットインバウンド元年に備える「失敗しない越境EC対策」とは？ 越境EC専門家のジグザグ仲里社長に聞く
マーケティング最新2020年東京オリンピック・パラリンピック開催まで1年を切った。関連施設の建設のみならず、ホテルや商業施設の開業も目白押しで、様々な業界で来年に向けた準備が動いている。「いわゆるインバウンド需要を見込んだこの動きを通販事業者も見逃してはいけない」と語る国際物流ビジネスに10年近く携わる越境EC専門家の仲里一義氏（株式会社ジグザグ代表取締役）。専門家の視点から「越境ECをやるべき理由」「失敗しない越境EC対策」について話を聞いた。
訪日外国人観光客の増加が見込まれる2020年は、通販事業者にとっても好機
仲里氏：オリンピック・パラリンピックの開催で、外国人観光客の方が日本に来られるわけですが、旅の目的は観戦だけではないですよね。観光地に訪れてレジャーを楽しんだり、最新の商業施設でショッピングを楽しんだりと、インバウンド消費が動くのは想像に難くないと思います。そして、この消費体験を発端に「日本で買ったあの商品をまた手に入れたい」と世界中の消費者がリピーターになることが想像できます。つまり帰国後の消費、すなわち「ネットインバウンド需要」につなげることができるこのタイミングは、通販事業者にとって絶好の機会になると言えます。
訪日外国人旅行者数の推移（出典は『訪日外国人旅行者（インバウンド）の動向』（三井住友銀行）から編集部がキャプチャ）
事実、多くの通販事業者から「20
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