「避難所はホームレスが行く場所」という目標を掲げよ

行政活動は詳細な事前情報が大前提
東京・台東区が台風19号に備えて開設していた避難所でホームレスの利用を拒否したことが物議を醸している。ネット上では台東区への強い批判はもちろんだが「利用拒否」の判断に同情する声も少なくない。
行政の役割を考えれば台東区の判断への批判は当然だが一部に散見する「日本人は冷酷だ」とか「日本社会の分断は進んでいる」といった「主語が大きい」批判が建設的な議論に繋がるとは思えない。
台東区役所（Wikipedia）
この問題でまず確認しなければならないのが行政はどのような原理で動くかということである。
今回の騒動では台東区の防災計画が台東区民を前提としていることに対して「非現実性」「柔軟性の欠如」といった批判があった。しかしおよそ「計画」とは事前に補足している情報を基礎に策定されるものである。だから台東区が台東区民を前提に防災計画を策定することは誤りではない。
計画策定段階で今回のホームレスのように例外的な状況への対応を規定してはならないということはないがやはり策定の基礎となるのは事前に補足している情報である。
例えば沖縄県の市町村に「札幌市民を考慮した防災計画を策定すべきである」と求めても沖縄県の市町村は札幌市民の情報を補足していないから策定しようがない。
事前情報あっての「計画」であり「避難所」もその枠内にある。「避難所」は学校の体育館、公民館などの公共施

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